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大津市公設卸売市場、民営化へ動き本格化 運営協が第1回会合

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 民営化を検討している大津市公設地方卸売市場(同市瀬田大江町)で二十八日、市民や有識者が市場の運営や施設整備について協議する、本年度の第一回運営協議会があった。役員選出のほか、民営化を視野に入れた、市場の課題や空き店舗数などの報告もあった。市は二〇二〇年度中に民営化したい考えを示しており、その動きが本格化している。

 市公設地方卸売市場の開場は、一九八八年十月。大津市や草津市をはじめとする九市の約八十七万人(一七年三月時点)を供給圏とし、水産と青果を扱ってきた。一七年度の取扱量は、青果が二万六千八百トン、水産が四千二百トン。しかし、取扱金額は水産が一九九二年、青果も九八年をピークに減り続けている。

 市公設地方卸売市場管理課によると、市場に入居可能な店舗数は八十一。ただ、空き店舗数は今月一日時点で二十六あり、全体の約32%を占める。過去五年間の推移を見ても、空き店舗率は緩やかに増え続けてきた。

 市は二〇一四年八月、市場が流通拠点として果たす役割を検証する「市公設地方卸売市場のあり方検討委員会」を設置。翌一五年には、「今後の市場運営形態として、民営化を目指していくのが望ましい」と指摘する提言書を越直美市長に提出し、市もこれを受けて民営化を本格的に検討してきた。今年六月の市議会通常会議では、民営化に関連して新たに委員会を設けることを決め、事業を引き継ぐ業者を年内には選定することや、建物を売却することについての話し合いを進めている。

 ただ、民営化については「市側からの詳しい経過報告が不十分」と不信感を募らせる入居業者もあり、課題は多い。正式な民営化の時期は未定だが、市は来年三月末までに第二回となる協議会を開く見通し。今後の行方に、注目が集まっている。

 (高田みのり)

 

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