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高島署とドローン業者協定 災害時の被害調査協力

ドローン活用の協定を結んだ小川署長(左)と深川代表=高島署で

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 高島署は十二日、高島市今津町のドローン空撮業者と、大規模災害発生時の被災状況調査支援などの協定を結んだ。地震や台風など発生時に、署の要請でドローンで被災状況などを撮影し、画像を提供する。

 署での調印式では、小川亮署長と同空撮業の深川澄雄代表(62)が協定書に調印。その後、署の駐車場で行われた災害警備訓練の模様を、深川代表の操作で十メートルの高度からドローンで撮影する実演があった。

 小川署長は「管内は琵琶湖西岸断層帯を抱え、災害時に地滑りによる土砂災害が起こりやすい。救出困難地域の被災状況把握に威力を発揮する」と期待。深川代表も「社会貢献として署の要請に応えた」と話した。

 (宮川弘)

 

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