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新技術導入、積極的に 大津市予算案、自動運転バスなど

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 大津市は十四日、一般会計千六十八億三千四百万円の二〇一八年度予算案を発表した。自動運転バスの実証実験など将来を見すえた積極的な取り組みも盛り込んだ。越直美市長は「新しいテクノロジーを市に積極的に取り入れたい」と展望した。

 一般会計は前年度当初比5・6%増。ごみ処理施設二カ所の建て替えでインフラ整備にかかる投資的経費が五十一億一千四百万円(同78%)増えるのが主な要因。福祉政策にかかる扶助費も十四億四千六百万円(同4・9%)増えた。各部局ごとに予算に上限を設けて抑制に努めた。

 新技術の活用を目指し、今後の人口減少を念頭に、北部の葛川地区で自動運転バスの実験を国の補助金を待たず独自に行うため、五百万円を計上。自家用車に相乗りする「ライドシェア」に向けた配車システムの導入の支援に百四十万円を充てた。データを政策立案に生かす「データ・パワード・シティー」を目指し、税や人口の動態分析する事業に千百万円を計上し、永住者を増やす取り組みに活用する。

 教育では、市内三校を対象に国語、算数の学習調査を百五十万円かけて初めて実施する。保育施設は三百人分以上の増設を目指し、整備に八億三千六百万円を計上。保育士の復帰支援に三百四十万円を盛り込み、実地研修を含む講習会に二十人の参加を見込む。

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 観光振興や市街地活性化策として「宿場町構想」を具体化させ、空き町家の活用を提案するセミナー「リノベーションスクール」を開く。

 市債発行額は七十六億二千五百万円と前年度当初予算より55・8%増えた。多くがごみ処理施設に充てられる。

 (野瀬井寛)

 

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