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県内、5年連続で人口流出 東近江が最多の497人

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 総務省が公表した二〇一七年の人口移動報告によると、県内は転出者が転入者を七百十五人上回り、人口が流出する「転出超過」となった。五年連続で、超過幅は前年(七百九人)よりわずかに広がった。

 転出者は二万五千六百二十六人で前年比二百六十四人(1%)増。転入者は二万四千九百十一人で同二百五十五人(1%)増だった。

 市町別では、転入超過が八市町、転出超過が十一市町。転入超過は草津市が最も多く六百九十人で、守山市三百六十九人、大津市二百三十八人と続いた。転出超過は東近江市が最も多く四百九十七人で、長浜市四百二十七人、湖南市四百八人と続いた。

 年齢別では、三十代が三百八十四人の転入超過となる一方、就職などで県外へ出ることが多い二十〜二十四歳が千九十一人の転出超過となった。県の総合戦略では、この年代の転入出の差を二〇年にゼロとする目標を定めている。

 県企画調整課の担当者は「県外出身で県内の大学に進学した人は、就職の際に九割以上が県外へ出てしまっている」と分析。「県内での就職促進や、魅力的な企業の発信に努めたい」と話している。

 五年連続で転出超過となったことに三日月大造知事は先月三十日の定例会見で、「他の地域に比べると比較的少なく抑えられているが、首都圏や大都市圏に『吸引』されている状況には歯止めがかかっていない」と危機感を示した。

 (鈴木啓紀)

 

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