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県内交付率は低調のまま 交付開始から2年マイナンバーカード

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 マイナンバー制度の個人番号カード(マイナンバーカード)の県内交付率が低調だ。昨年八月末時点で8・9%(十二万六千九百八十二枚)と、全国平均(9・6%)を下回っている。登録にかかる手間や、情報漏えいに対する不安が先行しているものとみられる。

 マイナンバーカードの交付は二〇一六年一月に開始。ICチップ付きのプラスチック製で、住所や氏名、生年月日、性別のほか、個人番号や顔写真が載っている。

 11・8%と県内で最も交付率が高い草津市の担当者は、「積極的に周知してきた結果」と胸を張る。一六年八月以降、市内に大型事業所を置くパナソニックなどを訪問して申請を呼び掛け。今年一月からは町内会や老人クラブにも出向き、申請書の記入方法を説明したり、カードに必要な顔写真を無料で撮影したりしている。

 全国の市・特別区の中で最も高い21・7%(三万六千三百九十八枚)の交付率を誇る宮崎県都城市では、タブレット端末を使ったオンライン申請の補助を全国でいち早く導入。写真撮影から申請までを職員がレクチャーし、最短三分で手続きが完了するという。滋賀県内でも現在、近江八幡市など七市町で導入している。

 都城市ではこのほか、母子手帳の内容をオンラインで見られるサービスや、金融機関と連携して定期預金の金利を上げる特典などを設け、申請者を伸ばしている。

 普及が進む他県の自治体がある一方、県内には情報漏えいへの不安が根強く残っているのも確かだ。実際、マイナンバー情報を含む個人情報書類の誤送付が大津市や彦根市で発覚。「マイナンバー登録に手続き料三万円が必要」と詐欺のうたい文句に使われたケースもあった。

 県市町振興課は「カードを持つことのメリットを分かってもらうことと、制度への不安を払拭(ふっしょく)することを両輪として、普及に努めたい」としている。

 (鈴木啓紀)

 <マイナンバー制度> 国内に住民票がある全ての人に12桁の番号を割り当て、税や社会保障の情報を一元的に管理する仕組み。2013年5月に関連法が成立し、16年1月からマイナンバーカードの交付が始まった。国は制度の利点として、行政の効率化や国民の利便性の向上を挙げる。

 

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