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県内は2975万円不適当 会計検査院報告

 会計検査院が八日公表した二〇一六年度決算検査報告によると、県内では、補助金が過大に支払われるなど計二千九百七十五万円が不適当な経理と指摘された。事務ミスや補助金の算定方法の解釈の誤りが原因で、関係機関が国への返還措置を講じる。

 県教委は一四年度、小中学校や特別支援学校の教職員の給与に充てられる「義務教育費国庫負担金」で、六百二十三万円を国から過大に受け取っていた。県教委教職員課によると、特別支援学校の学級数と必要な教職員数の数え方で担当者の誤解があったという。

 大津市は、一五〜一六年度に実施した平野市民センターの移転新築工事で、総務省の補助金を千六百三十六万円過大に受け取っていた。補助対象は一七年度の工事分で、市は概算で一億一千百五十五万円の補助金を受け取ったが、同年度中に進んだ工事は九千五百十九万円分にとどまったと判断された。

 近江八幡市は一四年度、市内で民間事業者が認定こども園を整備した際、業者の過失により工事費が減額されたにもかかわらず、減額前の契約額を基に補助金を算定。国から二つの補助金で計三百九十四万円を過大に受け取っていた。

 滋賀労働局は、労働保険の徴収で八事業主から百七十九万円の徴収不足があった。反対に六事業主で百十六万円分の過大徴収もあったと指摘された。

 県内のある医療機関では、患者の入院基本料の計算方法を誤り、三百九十五万円分の医療費を保険者から過大に受け取った。このうち国の負担額は百四十三万円だった。

 (角雄記、鈴木啓紀)

 

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