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「いじめ対策、国も支援を」 大津・自殺、生徒の父親会見

 大津市立中学の二年男子生徒=当時(13)=がいじめを苦に自殺してから六年を迎えた十一日、生徒の父親(52)が市役所で記者会見した。市が進めてきたいじめ対策に一定の評価を示しつつ、他の自治体では遅れもみられるとして「国も支援して、子どもが安心して学校に通える環境をつくってほしい」と話した。

 市では本年度、養護教諭の増員や無料通信アプリ「ライン」を使った窓口の試験開設など、子どもが相談しやすい態勢づくりを進めている。父親は「窓口を増やすのはまず大切なこと」と評価した上で、「子どもの目線に立って、どうすれば相談しやすくなるかも考えてほしい」と要請した。

 一方国は、事件を受けて二〇一三年にいじめ防止対策推進法を制定。重大事態への対応も制度化したが、父親は「会議を開いていない、調査委員会のメンバーを遺族に知らせない、そんな自治体がまだある」と、運用に改善の余地があると指摘した。

 加えて「(教育関係者に)いじめ行為が人の命を奪いかねないという認識が薄い」とも指摘。保護者には「自分の子は大丈夫と思わずに、嫌なら学校には行かなくてもいいのだと、逃げ道を教えてあげて」と話した。

 会見には越直美市長、桶谷守教育長も同席。市役所ではこの日、教委職員ら五十人が集まって黙とうし、再発防止の誓いを新たにした。

 (野瀬井寛)

 

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