トップ > 滋賀 > 9月26日の記事一覧 > 記事

ここから本文

滋賀

県内に141カ所「民泊」 8割は許可なしor不明

 三日月大造知事は、一般住宅を有料で宿泊施設として貸し出す「民泊」が、県内に百四十一カ所あるとする調査結果を明らかにした。このうち八割近い百十カ所が、旅館業の許可を受けていないか、許可の有無が不明な施設だった。

 県議会九月定例会議の代表質問で、今江政彦議員(チームしが)の質問に答えた。二月の全国一斉調査で、民泊仲介サイトに登録されている数を計上した。許可を受けていない施設には、各保健所が許可を取得するよう呼び掛けるといった指導をしているという。

 設置場所の制限などを目的とした民泊条例を検討すべきではないかという質問に、三日月知事は「庁内関係課による連絡会議の設置を指示した」と答えた。

 民泊は外国人旅行者が仲介サイトを通じて利用することが多く、訪日観光客の増加に伴う宿泊施設の不足に効果を上げる一方、近隣トラブルが増加している。

 (鈴木啓紀)

 

この記事を印刷する

中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井 読者の方は中日新聞プラスで豊富な記事を読めます。

新聞購読のご案内

選挙関連の記事は

PR情報

地域のニュース
愛知
岐阜
三重
静岡
長野
福井
滋賀
石川
富山

Search | 検索