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小中生の携帯・スマホ所持、急増 県警調査

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 インターネット上で犯罪被害に遭う児童・生徒が増えていることを受け、県警は県内の小学生から高校生の携帯電話やスマートフォン(スマホ)の利用実態を調査した。六年前の前回調査に比べ、小中学生の所持率や、スマホの割合が急増。一方、有害サイトの閲覧を防ぐフィルタリングや家庭でのルールづくりは不十分で、入学シーズンで新たにスマホを購入する機会も多く、保護者主導の適切な利用が求められる。

 調査によると、携帯電話やスマホを持っていると答えたのは小学生が48・3%(前回調査比29・3ポイント増)、中学生が69・4%(同29・5ポイント増)。スマホの割合は、小学生が前回から十倍の約五割、中学生は十五倍の九割、高校生も六倍の99%超と急増した。

 LINE(ライン)やツイッターといった会員制交流サイト(SNS)は、小学生で約四割、中高生は九割前後が利用していると回答。十人に一人がSNSが原因で困った経験があると答えた。

 一方、フィルタリングを「設定している」と答えた割合と「設定していない」と答えた割合は、いずれも小学生が一割、中学生が二割、高校生が三割前後だった。幼いほど「分からない」と答える割合が多かった。家庭での利用のルールは小学生は約六割が決めていたが、高校生は約八割が決めていなかった。

 県警少年課の担当者はルールを決めていない家庭が多いことに「犯罪はもちろん、いじめの温床になる可能性もある」と指摘。「自室には持ち込まない、夜何時以降は使わないなどルール作りを」と呼び掛ける。

 昨年上半期に全国でSNSを通じて犯罪被害に遭った児童の九割が、フィルタリングを掛けていなかったというデータもあり、県警は携帯電話の販売店に対しても、契約者となる保護者にフィルタリング利用を促すよう、要請している。

 調査は昨年十二月〜今年一月、県・市教委などの協力で計四千三百六十六人を対象に実施した。

 (井本拓志)

 

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