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移住や観光へ力点 県予算案案、一般会計5343億円

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 県は9日、一般会計5343億円とする2017年度予算案を発表した。一般会計は前年度当初比1.9%減で、5年ぶりに前年度当初を下回った。三日月大造知事は「ぜい肉のような無駄のない筋肉質予算」と命名した。将来世代への投資として、1次産業の強化や首都圏PRなどに力点を置いた。新県立体育館や新生美術館などの建設に向け、2年連続で基金を大幅に切り崩した。

 予算案は「若者の希望の創造」「国内外から人やものを呼び込む新たな価値の創造・発信」「だれもが健康で活躍する社会づくり」「琵琶湖や山と人々の暮らしとのつながりの再生」の四つの視点を重視して編成した。

 歳出では、東京・日本橋で十月に開業する首都圏情報発信拠点に、関連費三億二千四百万円を盛った。東京・有楽町のふるさと回帰支援センターには今春を目標に「しがIJU(いじゅう)相談センター」を構え、両拠点が連携し、滋賀への移住を勧める。

 観光誘客では、二〇一五年に文化庁の日本遺産に「琵琶湖とその水辺景観−祈りと暮らしの水遺産」が選ばれたのを生かし、十月から四千五百万円をかけて観光キャンペーンを展開。県内への観光客の増加につなげる。

 近年、琵琶湖を脅かす水草や侵略的外来生物オオバナミズキンバイの駆除費に一六年度当初比一・五倍の六億六千九百万円。国立環境研究所琵琶湖分室(仮称)の設置を契機にした琵琶湖保全再生の調査研究費も盛った。

 農薬や化学肥料の量を抑えた「環境こだわり農業」のさらなる推進として七億一千四百万円を計上し、流通・販売促進や生産拡大を図る。栽培技術の体系化も進め、環境こだわり米「みずかかがみ」のブランドを高める。

 子育ては、第三子以降の保育料無料化を一六年度に続いて市町と連携して実施する。県立精神保健福祉センター(草津市)内の「ひきこもり支援センター」の相談・支援対象者を十五歳以上から小学生以上に拡大する。

 歳入では、県税は前年度比五億円(0・3%)減の千五百五十億円。地方交付税は十億円減り、千百五十億円。都道府県の財政力格差を是正する地方譲与税は十四億円増えて二百三十六億円。

 貯金に当たる基金はここ数年、切り崩しを続けており、一七年度末には一九八一年度以来最低の三百二十五億円になる見通し。特定目的の基金を除いた額は九十四億円になり、当初比では過去三年で最低になる見込み。

 (成田嵩憲、角雄記)

 

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