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河村市政、継続か刷新か 現新3氏争い

2017年4月10日 紙面から

 名古屋市長選が九日告示され、いずれも無所属で、現職、新人の計三人が立候補を届け出た。市民税5%減税や名古屋城天守閣の木造復元の是非などを含め、現市政の継続か刷新かを争点に選挙戦がスタートした。投開票日は二十三日。

 立候補したのは、三期目を目指す河村たかし氏(68)=減税日本推薦=、前副市長で弁護士の岩城正光(まさてる)氏(62)、元会社員の太田敏光氏(68)。河村氏と岩城氏の事実上の一騎打ちで、岩城氏を市議会の自民、民進、公明、共産の各会派の市議が支援、社民党愛知県連合が支持する。

 河村氏は市民税減税の継続や、名古屋城天守閣の木造復元の推進、市議報酬を「市民並み」の年八百万円を軸に削減する議会改革を主張。東区の事務所前の出発式では、連携を模索する東京都の小池百合子知事の祝電が披露された。

 岩城氏は減税をやめ、その財源を小学校給食の無償化などに振り向ける福祉の充実や、天守閣木造復元の再考で対決姿勢を明確化。東区の事務所近くであった出陣式には市民団体関係者を中心に、国会議員、県議、市議らが顔をそろえた。

 昨年、十八歳選挙権が導入されてから初めての政令市長選で、各候補の若年層への浸透も焦点。十日から期日前投票も始まった。

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