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河村市政を問う きょう告示

2017年4月9日 紙面から

 名古屋市長選は九日告示され、投開票日の二十三日まで二週間の選挙戦がスタートする。いずれも無所属で、三期目を目指す現職の河村たかし氏(68)=減税日本推薦=と、前副市長で弁護士の岩城正光(まさてる)氏(62)による事実上の一騎打ちの構図。二期八年の実績を背景に、市民税5%減税の継続や、名古屋城天守閣の木造復元などを目指す河村市政の是非が争点となる。

 河村氏は「庶民、納税者を考えるのが政治」と市政運営の継続に意欲を示す。「庶民ファーストナゴヤ」と題した公約集に、市民並みの議員報酬の実現をはじめとする議会改革や、子ども施策拡充、歴史を生かしたまちづくりなどを盛り込んだ。辞職した二〇一一年の出直し選を含め市長選は四回目となる。

 岩城氏は「現市政は停滞と空白」と断じ、市議会で河村氏と対立する自民、民進、公明、共産の各会派の市議が支援。市議会に議席はないが社民党愛知県連合も支持する。河村氏に副市長を解任されるまで担当した福祉・教育施策の充実や、市民税減税の廃止、名古屋城天守閣の木造復元の再考を呼び掛ける。

 このほか、元会社員の太田敏光氏(68)も出馬表明している。

 八日現在の選挙人名簿登録者数は百八十六万九千三百四十一人。選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられてから初の政令市長選となる。

 四年前の市長選は投票率が39・35%と低迷、若い世代の有権者の動向が注目される。

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