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公約にタイプの違い色濃く 河村氏、奇抜さも 岩城氏、堅実路線

2017年4月6日 紙面から

 九日告示の名古屋市長選で三期目を目指す河村たかし市長(68)が五日、公約集を発表した。市議報酬年八百万円の復活など改革姿勢を貫きつつ、東山動植物園への「超目玉動植物」の導入や、東京スカイツリーを超える「1000メートルタワー」建設といった奇想天外な目標も随所に。現実的な施策を掲げる前副市長の岩城正光(まさてる)氏(62)と、タイプの違いが色濃く出た。

 河村氏はこれまで公約集に「庶民革命」を冠してきたが、今回は時流をとらえ「庶民ファーストナゴヤ」と命名。東京都の小池百合子知事のキャッチフレーズ「都民ファースト」にあやかった。

 1000メートルタワーは以前から、市街地活性化を目的に中心部の公園での建設を熱弁。ただ、スカイツリーより三百メートル以上高く、民間活力を当て込んでいるため、市当局には「現実的でない」と動きはない。この日の記者会見で河村氏は「立派な動く歩道をつければ、すごい数の人が来て、採算は合う」と持論を述べた。超目玉動植物も「迫力のあるのと、かわいいのを入れ、ようけ人に来てもらう。利益も出す戦略的な行革だ」と意欲をみせた。

 二〇一三年の市長選公約では、あおなみ線(名古屋−金城ふ頭)の中部国際空港までの延伸や、久屋大通公園でトラやオオカミを展示する「サテライト動物園」を打ち出した河村氏。一一年の市長選でも、愛知県の大村秀章知事と「中京都構想」や「県民・市民税10%減税」を掲げて有権者の関心を集めたが、このうち実現したのは名古屋市の市民税5%減税にとどまる。

 公約集の作成に携わった減税日本の市議は「『名古屋をニューヨーク、パリ、ロンドンに次ぐ街に』と願う市長の夢を反映した」と語る。

 一方、四日に発表された岩城氏の公約には、小学校給食の無償化や、私立高校の授業料助成の拡充、児童相談所の体制強化など「地味だが、実現が見通せる施策」(市幹部)が多く並ぶ。陣営には市幹部OBらが加わり、岩城氏自身も行政経験を生かして堅実路線でまとめた。ただ、市民税減税の廃止や、名古屋城天守閣の木造復元の再チェックなど「河村印」の政策には疑問符を付け、対決姿勢を鮮明にしている。

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