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減税や天守木造化激論 河村氏と岩城氏

2017年4月2日 紙面から

 九日告示、二十三日投開票の名古屋市長選を前に、中日新聞は一日、現職で三期目を目指す河村たかし氏(68)と、前副市長で弁護士の岩城正光(まさてる)氏(62)の立候補予定者二人による討論会を市内のホテルで開いた。争点となる河村市政二期八年の「継続」か「刷新」かを軸に、市民税減税や名古屋城天守閣の木造復元の是非、議会との関係を含む市政の運営手法など各論で、激論が交わされた。

 河村氏の看板政策の市民税減税は二〇一〇年度に10%、一二年度から5%を引き下げている。河村氏は市民の可処分所得を増やしたとし「経済成長率も税収も上がっている。福祉の切り捨てもない」と成果を強調。ただ、法人税減税の在り方を再検討する可能性に触れた。

 これに対し、岩城氏は高所得者も低所得者も同一の減税率が問題だと指摘し「格差を拡大する不公平な税制。よい政策なら名古屋以外にも広がっている」と見直しを主張。減税をやめて、その分の財源を、小学校給食の無償化に振り向けるべきだと訴えた。

 基本設計費などが市議会で認められた名古屋城の木造復元に関しては、河村氏が「市民の誇り、財産」と述べ、二二年十二月の完成目標にまい進する構え。最大五百五億円の総事業費を入場料収入で賄う努力を強調し、税金投入は否定した。

 一方、岩城氏は「木造に反対するわけではないが、市政の最優先課題なのか。(入場者の大幅増を見込む)収支計画もばくちのような話。市民に跳ね返ってくる」と再考を促した。

 市議会との関係では、市議報酬問題も論点に。河村氏は「市民並みは世界の常識。再び市議報酬八百万円を目指すが、市民が納得する形で」とし、岩城氏は「市議も市長も自分で決めてはだめ。第三者委員会で市民の理解を得て決めるべきだ」と述べた。

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