静岡

参院選へ各党所信

2016年6月2日

 通常国会が一日閉会し、六月二十二日公示、七月十日投開票予定の参院選が事実上スタートしたことを受け、県内の主要政党幹部が参院選への所信や目標を表明した。安倍晋三首相の衆参同日選見送りと消費税増税再延期の方針には賛否が分かれた。

 自民党県連の宮沢正美幹事長は参院選に向け「岩井茂樹氏のトップ当選を目指す」と強調。「得票率50%超は難しいが、最低限でも前回並み(41・5%)にしたい」と意気込んだ。

 消費税増税再延期については「経緯を丁寧に説明すれば国民の理解は得られる」と述べ、参院選への影響は少ないと見込む。首相が衆院を解散して信を問わないことは「参院選単独でも国民の判断は得られる。衆参同日選は必要ない」と首相の判断に理解を示した。

 選挙区で候補を擁立しない公明党静岡県本部の蓮池章平幹事長は「推薦する岩井氏の支援に全力を尽くす」と自民党との一枚岩ぶりを強調。消費増税を延期した安倍首相の判断に理解を示した上で「衆院解散は首相の専権事項」と述べるにとどめた。

 「アベノミクスは失敗だった。増税を延期したために少なくなる財源をどうするのか。その経済政策が参院選の争点になる」と話すのは、民進党県連の岡本護幹事長。「消費税率は本来は上げるのが筋だが上げられない状況だった。秋には消費税法をまた改正しなければならず、その時に信を問う衆院解散はあるのではないか」と警戒感もにじませた。

 共産党県委員会の山村糸子委員長は「党として反対し、大半の国民は増税を望んでいない」と消費増税再延期を評価する一方で、「アベノミクスの破綻を認めていないのが問題だ」と批判した。「増税先送りなら衆院選をすべきだとの意見が自民党にあるが、党利党略に利用すべきではない」ときっぱり。「国民をけむに巻いている。国民の暮らしを考えていない」

 おおさか維新の会県総支部の小池政就代表は「増税延期は当然の決断だが、二年半後の時期に根拠がない。党利党略で増税時期を決めている」と指摘する。「衆参同日選の見送りは筋が通っていない。増税すると言って勝った人たちが衆院議員になっている。延期するなら解散して信を問うべきだ」と話した。

(本田英寛)

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