静岡

商業施設で期日前投票 連合静岡が県に要請

2016年1月8日

◆18歳選挙権 若者の関心を高める

要請書の内容を知事に説明する池冨会長(右)=県庁で

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 連合静岡は七日、今夏の参院選から選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられるのに伴い、若い世代も立ち寄りやすい商業施設への期日前投票所設置などを求める要請書を県に提出した。池冨彰会長らが県庁を訪れ、川勝平太知事に手渡した。

 要請書では、千葉市が昨年四月の統一地方選で期日前投票所を公共施設に加えショッピングセンターにも設けたところ、期日前投票者が前回の一・四倍に増えたとのデータを提示。焼津市が五日、今夏の参院選から市内のショッピングセンターに期日前投票所を設けると発表したのにも触れ「県内でも拡充を」と訴えている。

 このほか、期日前投票所での投票済証明書の確実な発行や、若者の政治への関心を高めるための主権者教育を学校で進めることも求めた。池冨会長は「若者にも投票する意義を考えてもらい、投票に行く環境を整えるのが大切」と述べた。

 川勝知事は「地域に根差した商業施設での投票はいいと思う」と応じたうえで、「全体の投票率を上げる提言もほしい。主権者教育をする教員自身もどのくらい投票に行っているのか、実態を調べてみては」と述べた。

(神谷円香)

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