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潜在的待機児童6市231人 4月時点、特定保育所希望が最多

 県の角田道夫県民文化部長は六日の県議会の一般質問で、特定の保育所に入りたくても入れないなどの「潜在的な待機児童」の数が、四月時点で六市の計二百三十一人に達していたことを明らかにした。県が県内の状況をまとめて公表したのは初めて。

 酒井茂議員(自民党県議団)の質問に答えた角田部長は「女性の就業率上昇が見込まれ、来年に予定されている幼児教育の無償化で保育の需要が高まることが予想される」と指摘した。「一時的に都市部を中心に待機児童数の増加がある」との見通しも示した。

 待機児童は、国の基準を満たした認可保育所などに希望しても入れない子どもを指す。

 保護者に働く意欲があっても子どもの預け先がなくて退職を迫られるなど、都市部を中心に社会問題化している。

 厚生労働省が全国の状況を集計しているが、預けられる保育所があるのに特定の保育所への入所を望んだり、保護者が育児休業中だったりする場合は除外してきた。

 入所可能な保育所が自宅から遠くて実質的に通わせられないケースもあるため、潜在的な待機児童数に関心が高まっている。

 県によると、潜在的な待機児童の内訳は「特定の保育所を希望している」が最多で百九十一人。「調査日時点で求職活動を行っていない」が三十八人、「育休中で入所できた時に復職することが確認できない」が二人だった。

 県は市町村別の内訳は明らかにしていない。従来の待機児童の数え方では、松本市と安曇野市の計五十人となっている。

 (我那覇圭)

 

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