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返礼規制に自治体から不満の声も ふるさと納税

 ふるさと納税で過度な返礼品を送っている自治体があるとして、野田聖子総務相が返礼品を寄付額の30%以下の地場産品に限るよう法制化する方針を打ち出した。総務省の調査によると、この方針に沿っていない自治体が県内で十三市町村あり、各地で見直しの動きが広がっている。寄付金を集める努力をふいにされた形の自治体からは不満も漏れている。

 北アルプス山麓の豊かな自然を売り出している小谷村は、登山の愛好家らを念頭にアウトドア用品大手の商品を購入する時に使えるポイントを返礼品に加えてきた。狙いは当たり、寄付者の九割以上がポイントなどを選び、昨年度は二十四億円以上の寄付が集まった。

 総務省の方針では地場産品以外に分類されるため、村は年内にも取りやめる方針。担当者は「昔からアウトドア用品各社と良好な関係を築き上げてきた努力が評価されていない」とうらめしそう。山に囲まれた駒ケ根市もキャンプ用品を扱っているが、今月中に中止する。

 伊那市も、地場産品ではない寝具や筆記具、健康器具などを取り扱ってきたが、十一月以降に見直す。茅野市は、市内の企業が輸入するウイスキーなどを用意したが、本年度いっぱいで中止する。担当者は「地場産品が多い自治体ほど有利になる制度に不備はないか」と疑問を呈した。

 二万円の寄付で米三十キロを送る返礼品が寄付額の30%を超えていると指摘された高森町も総務省の方針に従って見直す。中川村は三万円の寄付に対し、村内の宿泊施設で一人一泊二食付きで泊まれる宿泊券を返礼品にしているが、プランを変更して継続する考えだ。

 

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