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安全対策の向上アピール 木曽町、御嶽山規制解除へ

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 二〇一四年九月の噴火後、火口の周辺一キロの立ち入りを禁じている御嶽山黒沢口登山道(木曽町)の規制解除について話し合った五日の御嶽山火山防災協議会幹事会。町は解除に向けて不可欠となる安全対策の進み具合について「山頂付近の避難シェルターの設置は90%」「登山道の補修は70%」などと具体的な数値を挙げてアピールした。

 町が三月に県などと策定した御嶽山防災力強化計画では「火山活動の変化を的確に検知し、迅速に登山者に伝達できる」「突発的噴火の際、避難できる施設が整備されている」などと安全対策の要点を定めている。これに基づき、黒沢口登山道を管理する町は、避難施設や登山道の整備に段階的に取り組んできた。

 岐阜県高山市で開かれた非公開の幹事会で、町は十分な装備を持たないまま登る登山者に注意する安全パトロール隊を配置し、緊急時には専用のスピーカーを通じて素早く避難を呼び掛ける体制を整えることなども説明。長野県の担当者も八月下旬に行った現地調査で安全対策を確認したと報告した。

 識者の一人として出席した名古屋大大学院地震火山研究センターの山岡耕春教授は幹事会後、本紙などの取材に「町としてできること、できないことを明確にする必要がある」と注文した上で「噴火前に比べて安全対策は向上したと思う」と語った。

 町の担当者は「幹事会の指摘に限れば、二十六日までに対応できる。幹事会以外の協議会のメンバーからの問い合わせに対してはできる限り早めに回答する」と強調した。

 噴火災害の遺族らの動向については議題にならなかった。遺族らは、一般の登山者が山頂までの登山道に入る前に入山し、遺留品を回収することを要望しており、どう対応するか注目される。

 (我那覇圭)

 

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