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中核市移行、21年に先送り 松本市

市議会議員協で中核市移行について説明する菅谷市長(中)=松本市役所で

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 中核市への移行を目指している松本市は三日、当初二〇二〇年四月一日としていた移行の期日を、二一年四月一日に見直すことを市議会議員協議会に報告し、承認された。

 中核市への移行を巡っては、質の高いサービスを行うための保健所などの施設整備や、新たに八十九人が必要とされる医師や獣医師などの専門職員の確保、育成など課題が山積している。

 このため、市は二月に期日を変更する意向を示していた。期日を一年間遅らせることで全ての課題を解決できるという。

 市はこの日、県との共同設置などを検討していた保健所について、市単独で設置する方針も示した。

 県から移譲される権限を活用して独自の健康福祉施策を行うためで、在宅医療や子どもの精神衛生、依存症対策などの分野で新たなサービスの提供を想定しているという。

 保健所は、事務の円滑な移譲や連携体制の構築を図るため、移行直後は県保健福祉事務所が入る県松本合同庁舎(同市島立)の一階食堂跡に入居するが、市役所新庁舎が二五年度に供用開始されるのに合わせて移転し、市役所機能と統合するなどして機能強化するとした。

 協議会で、菅谷昭市長は中核市移行の意義について改めて問われると「活力ある地域経済を維持、拡大するには一定の規模を持った中心的な市が必要。中核市となって規模を高め、周辺との連携を整えることが将来の経済的メリットを呼び込む」と述べた。

 (川添智史)

 

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