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聴覚障害の10人に強制不妊手術 県協会が独自調査

 旧優生保護法(一九四八〜九六年)下の障害者らへの不妊手術問題で、県聴覚障害者協会は三十一日、長野市内で記者会見し、独自に調査した結果、県内に住む六十〜八十代の男女計十人が、一九四八〜七〇年ごろに強制的に手術を受けさせられていたと発表した。

 全日本ろうあ連盟の全国調査の一環で、六月から手術の実態を調査。協会員から寄せられた情報などに基づき、県内の夫婦十組に協力を依頼し、七組が答えた。それぞれの証言に基づき、男性は四人、女性は六人が不妊手術を受けていたことが分かった。女性の中には中絶手術も受けた人が四人いた。いずれもカルテなどは残っていない。

 聞き取り調査に加わった本木恵美子副理事長は会見で「本当は子どもが欲しかったのに、家族などに説得されて泣きながら不妊手術を承諾した人が多かった」と強調。手話が普及せず、障害への理解も進んでいない時代背景から、事情をのみ込めないまま手術に臨んだ人もいたという。

 県保健・疾病対策課によると、県内では五〇〜七九年に強制的に行われた不妊手術が計四百七十四件あったことを確認している。この中に今回の調査対象者が含まれているかは不明。全国では国に損害賠償を求める訴訟も起こされているが、本木副理事長は「今後の対応は全日本ろうあ連盟とも相談して決めたい」と説明した。

 (我那覇圭、渡辺陽太郎)

 

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