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長野

介護職の離職率3・4ポイント増 17年度前年比

 公益財団法人「介護労働安定センター」長野支部は二十九日、二〇一七年度に介護の仕事を辞めた人の割合を示す離職率が前年度に比べて3・4ポイント増え、15・1%に上ったとの調査結果を発表した。理由として、職場の人間関係や賃金の低さを挙げる声が多かった。

 北沢定雄支部長が二十九日、県庁で記者会見し、センターが実施した「介護労働実態調査」の結果を明らかにした。採用率は3ポイント増の16・8%で離職率を上回ったため、介護職員の総数は増えているとみられる。

 増加のペースは緩やかで「従業員が不足している」と回答した事業所も全体の61・1%に上った。北沢支部長は二五年度に六千八百人の介護職員が足りなくなるとの県の推計に触れ「現状では(人材不足の)解消は厳しい」と指摘した。

 辞めた理由は「職場の人間関係に問題があった」(22・4%)がトップで、「収入が少ない」(20・6%)、「結婚、出産、妊娠、育児のため」(18・7%)が続いた。勤務年数別では、多い順に「三年以上」(43・9%)、「一年未満」(30・4%)、「一年以上三年未満」(25.7%)だった。

 介護職員も加入する連合長野の中山千弘会長は本紙の取材に「特に訪問介護では、訪問先も作業量も多い。精神的なストレスが周りとの関係に支障を来している恐れがある」と指摘。相談体制の強化に加えて、非正規を含む介護職員の賃金引き上げを実現させる必要性を強調した。

 この調査は一七年十月、県内の三百七事業所を対象に実施。百五十二事業所の介護福祉士やホームヘルパーら三百七十七人から回答があった。

 (我那覇圭)

 

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