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県内公立小中、97%が閉校日設定 今年の夏休み

 教員の働き方改革で、県内の公立小中学校などの約97%が今年の夏休み、教職員が出勤しない「学校閉庁日(閉校日)」を設定した。県教委の担当者は「計画したからには実施したと考えている」としており、来夏は全校で設けられる見通しという。

 県教委は昨年十一月に策定した「働き方改革推進のための基本方針」で、長期休業期間に閉校日を設定し、閉校日に部活動や教職員の研修などをしないよう求めた。

 今年六月、県内の全五百四十四校を対象に、夏休みに閉校日を設ける計画があるか調査した。約96%の五百二十四校が「ある」と回答。閉校日の日数は四日間が最多で、三百八十三校。最長は二校が計画した八日間で、平均は平均三・九八日だった。

 調査時点で計画のなかった二十校を対象に再調査したところ、五校が四日間の閉校日を設けたと答えた。残り十五校は「来夏には実施したい」とした。

 閉校日を設けた際、保護者らからの緊急の問い合わせへの対応が課題という。校長など管理職らに電話転送をするなど対応できる状況が必要として、県教委義務教育課の担当者は「完全実施が見えてきたが、保護者の不安や教職員の負担が解消されなければ意味がない。各校の事例を聞き、県教委としていい方法を示せれば」と話している。

 (渡辺陽太郎)

 

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