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子育て世帯の9・3%が「困窮家庭」 県が実態調査

 県が子育て世帯を対象に所得や生活状況から「生活困難度」を調べた調査で、9・3%が「困窮家庭」に分類されたことが分かった。これに準じる「周辺家庭」も15・2%で、二つを合わせた「生活困難家庭」は24・5%を占めた。県が子育て世帯の生活実態を調べたのは初めて。

 調査は昨年八月、小学五年と中学二年、十六、十七歳の子どもと保護者、小一の子どもを持つ保護者の計二万一千人を対象に行われ、五千九百五十五人から有効回答があった。

 低所得(世帯人数三人の場合、可処分所得が年二百十万円未満)▽電話や電気などの公共料金が支払えなかったことがある▽子どもが学習塾や音楽の習い事、映画観賞などを体験していない−の三項目のうち、二項目以上に該当する世帯を「困窮家庭」、一項目が該当する「周辺家庭」、該当する項目のない「一般家庭」に分類した。

 困窮家庭では、過去一年間に金銭的理由から食料が購入できないことがあったかとの質問に、45・8%が「よくあった」「ときどきあった」と答えた。電気料金が払えなかったことがあった家庭も26%に上った。

 過去一年間に子どもが体調を崩しても医療機関を受診させなかったことがあるのは、困窮家庭の36・2%。うち19・7%は公的医療保険に加入していても三割の自己負担を支払えないと答えた。「一般家庭」では、経済的理由で受診させなかった世帯はなかった。

 阿部守一知事は「貧困や格差だけでなく、健康面や学習面、自己肯定感にも影響を与える。しっかり分析し、部局横断的に取り組んでいきたい」と話した。

 (渡辺陽太郎)

 

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