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塩尻で木質バイオマス発電、20年運転開始 出資者決まる

 征矢野建材(松本市)などは十二日、同社と塩尻市、県が連携して林業再生に取り組む「信州F・パワープロジェクト」の木質バイオマス発電計画で、九州電力子会社の九電みらいエナジー(福岡市)などが出資して発電所の建設と運営をすることが決まったと発表した。当初の構想よりおよそ五年半遅れていたが、二〇二〇年十月に運転開始の見通しになった。

 両社のほかに出資するのは、電気設備工事の九電工(同市)や北野建設(長野市)など。総事業費は百億円弱としている。プロジェクトが進められている塩尻市片丘の市有地に出力一万四千五百キロワットの発電所を十一月から建設する。

 年間十四万トンの間伐材や製材の端材などを燃料にして、一般家庭で約二万六千世帯分に当たる九千五百万キロワット時を中部電力に売電する。年間の売上高は三十億円弱になる見通し。県内で最大の木質バイオマス発電所となり、木材加工施設と合わせて整備される発電所としては国内でも最大級となる。

 プロジェクトでは、一五年四月に木材加工施設が稼働。発電所も同時期のスタートを目指していたが、出資企業間の調整に時間がかかり、事業費の増加などもあって着手が大幅に遅れた。

 県庁で会見した征矢野建材の桜井秀弥社長は「ようやく両輪が回る。豊かな森林資源のある県の活性化に寄与したい」と話した。発電所運営会社の社長に就いた武末伸二・九電みらいエナジー設備運営本部長は「長野はバイオマスで非常に有望な地点」と語った。

 塩尻市の小口利幸市長は「発電所の事業化が決定したことは大いなる喜び。県、地元との連携を強化し、工事に伴う地元調整を行っていく」とコメントした。

 (今井智文、一ノ瀬千広)

 

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