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連続2週間の休暇取得を 県教育長が目標「まず事務局」

 県教委の原山隆一教育長は四日の部局長会議で、「県教委事務局職員に連続二週間の休暇を取得させたい」と述べ、県教委事務局職員を対象に長期の休暇取得を進める私案を明らかにした。会議後の取材には「質の高い授業実現を目指し、教員の働き方改革も進めている。県教委事務局から始め、教員にも拡大できるか検討したい」と語った。

 対象職員は県教委事務局職員のほか、教育事務所など現地機関職員ら計約四百二十人。公立の小中学校や高校の教諭は、児童・生徒の夏休み期間などでも部活動や学校での業務、研修などがあり長期休暇は取得しづらい状況だが、当面は対象には含めない意向だ。

 原山教育長は「今後は創造性が高い仕事が求められる。通常業務だけでは新たな発想は生まれにくい。自由で主体的な体験が創造性を育むはず」と指摘。長期休暇の使い方は問わないが、教育長自身は「四月に開校する県立大で学びたい」と話した。

 県教委事務局によると、事務局職員の長期休暇は現在、お盆時期などに計七〜九日程度が一般的だが、連続して一括で取得する職員は少ない。業務を効率化するなどして取得できるようにしていくという。

 阿部守一知事は会見で「非常にいいこと。実現には課題が多いと思うが期待したい」と述べた。

 (渡辺陽太郎)

 

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