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森林税への県民意見、87%が継続賛成

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 本年度で徴収期限を迎える「森林づくり県民税」(森林税)の徴収を、五年間延長する基本方針案を示している県は十四日、県民意見と県内各地で開いた県民説明会で出された意見の状況を公表した。県民意見では、森林税の徴収継続に賛成が約90%となった半面、大北森林組合(大町市)の補助金不正受給事件を受け、継続反対の意見では県や関係者の責任を明確にするよう求める指摘も上がった。

 県民意見の募集は九月下旬から約一カ月間実施し、百三十五人から計二百八十二件が寄せられた。森林税徴収の継続是非では、賛成が百十七人、反対が九人、その他が九人で、徴収継続に賛成が87%となった。

 十月に県内四カ所で開いた県民説明会には計約二百八十人が参加。県民意見と各会場で出された意見では、徴収継続に賛成の理由として、県土の八割を占める森林整備は必要との声が多く、県が森林税の使途に教育や観光面にも広げることも評価されたという。

 ただ、使われずに積まれている森林税が本年度末に約五億円に達することへの批判や、使途を明確にするよう求める意見もあった。

 一方、徴収継続に反対する意見では、不正受給が約十四億円に上るとされる大北森林組合の事件では、そのうち森林税関係が約二億二千五百万円になることを受け、不必要な徴収から不正受給が起きたとの指摘もあった。

 県は、森林税徴収継続の条例改正案を二十二日開会の県議会十一月定例会に提出する方針で、県森林政策課の福田雄一課長は「県民の意見も参考に事業を進めることを検討したい」とした上で、大北森林組合の不正受給事件に関し「県への不信感は重く受け止めなくてはならない。職員の意識改革を行い、外部に向けての情報公開をしていきたい」と述べた。

 (渡辺陽太郎)

 

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