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間伐補助金申請で不正 10年度、大町の県事務所職員

 大町市の旧県北安曇地方事務所(現北アルプス地域振興局)で二〇一〇年度、同市と白馬村の団体から森林の間伐に対する補助金の申請を受けた際、事務所の男性職員二人が、間伐対象の森林の所有者から提出された同意書の日付を書き換えるなどの不正があったことが、県への取材で分かった。

 職員のうち一人は自分で所有者の名前を署名し、購入した印を押すなどして、日付を変えた同意書を作成していた。全ての所有者の同意を書面で得ていたことは確認しているといい、県林務部の担当者は「適正な手続きではなかったが、補助金の趣旨からは問題なかった」と説明している。処分の予定はないという。

 この補助金は「地域で進める里山集約化事業」の制度で、里山の間伐をまとめて行うため、森林所有者の同意を取りまとめた協議会や自治会に支給される。

 林務部によると、一〇年九月にこの年の補助金の受け付けを開始したが、職員二人は受け付け開始以前に集まった同意書は無効だと思い込み、日付を変えたり、日付を直したものを新たに作成していた。大町市では二重向(ふたえむかい)地区森林整備協議会が、地域の森林二十ヘクタールの間伐について二十二人の同意をまとめて申請したが、県職員がこのうち十八人分の同意書で日付の書き換えや作成が行われていた。白馬村では切久保地区の協議会から出された数十人分の同意書の日付を変えていた。

 昨年一月、大北森林組合の補助金不正受給事件に絡む調査の中で判明したが、県は公表していなかった。

 

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