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県、職員11人に8300万円賠償請求 大北・補助金不正

 大北森林組合(大町市)の補助金不正受給事件で、阿部守一知事は十二日、県が国に課されて支払った加算金約三億五千万円のうち、県職員十一人に計約八千三百万円の損害賠償を求める方針を発表した。県監査委員に金額の精査を求め、その結果を受けて請求に乗り出す考え。

 阿部知事は「熟慮を重ね、断腸の思いで方針を出した」と強調した。加算金では、組合の元専務理事に約八千四百万円、組合にも約六百万円の支払いを求める方針。

 残るほぼ半額が県民負担となることを問われると、阿部知事は「私に道義的責任がある」と応じ、給料月額10%減(三カ月)、副知事二人も10%減(一カ月)とする条例改正案を県議会九月定例会に提出する方針を示した。

 ずさんな補助金交付に関わった県職員への請求を巡っては、弁護士らでつくる県の第三者委員会が、十一人に最大で計約一億五千万円の賠償を求められると県に報告していた。請求額を合計で約八千三百万円と少なくした理由については、林務部の担当者が「悪質なケースに絞った」と説明した。

 当時の林務部長ら幹部らに対しては、第三者委も「過失を問えない」との結論を出しており、阿部知事も請求しない方針。

 加算金とは別に、不正受給した補助金の返還として、元専務理事に約四千六百万円、組合に約六千百万円を追加請求する方針も明らかにした。当初は時効と見なして請求していなかった分だが、第三者委の請求可能との判断を受けた。

 大北森林組合の割田俊明専務理事は「県の側からは正式な連絡が来ていない。県の説明を聞き、真意を確かめないことには対応を決められない」と話した。

 県職員への請求を求めて住民監査請求していた元県職員の小泉一真長野市議は「県民の理解を得られる内容ではない。しっかり説明する機会を設けるべきだ」と話していた。

 (渡辺陽太郎、林啓太)

 

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