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ユニオンみえが県に実態把握や支援要請へ シャープ雇い止め

 シャープ亀山工場(亀山市)で外国人労働者の雇い止めが相次いだ問題で、雇い止めされた外国人労働者の一部が加入する労働組合「ユニオンみえ」(津市)は六日、県庁で会見し、県に問題の実態把握や雇い止めされた人への生活支援を求める方針を示した。

 県には三月と七月、三重労働局から「亀山工場で計七百五十人の雇い止めがあった」との情報が寄せられたが、十一月末に問題が報道されるまで実態を調査していなかった。

 ユニオンみえの広岡法浄(ほうじょう)書記長は会見で「県が誘致した工場で起きたことなのに、今まで何も問題にされてこなかった。県の責任も重大だ」と批判。雇い止めで経済的に困窮している労働者を支援するため、県に協議の場を設けるように申し入れることを明らかにした。

 シャープ亀山工場では今年に入り、スマートフォン部品の生産拠点が海外に移ったために生産量が大幅に減少。三次下請け業者が工場に派遣していた外国人労働者の多くを雇い止めにした。ユニオン側は雇い止めされた外国人は二千九百人に上ると主張している。

 鈴木英敬知事は報道各社の取材に「外国人が不安なく暮らせるようにすることが大事だ」と協議に前向きな姿勢を見せた。

 ユニオンみえは六日、下請け業者が組合活動を妨害しているとして、県労働委員会に救済を申し立てた。

 (吉川翔大)

 

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