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知事「県対応の連携不十分」 シャープ雇い止め問題

 シャープ亀山工場(亀山市)で外国人労働者の大規模な雇い止めがあった問題で、県が三月に情報を得ながら実態調査をしていなかった対応について、鈴木英敬知事は四日の定例会見で「必ずしも十分ではなかった」と改善を図る考えを示した。

 県には三月と七月に三重労働局から「亀山工場で計七百五十人が雇い止めにあった」との情報があったが、シャープに「丁寧な対応を」と要請しただけで、その後の確認を十分にしていなかった。この当時、県がシャープに聞いたところ、シャープ側も離職した外国人らが再就職できたかを把握していなかったという。

 十一月末の問題発覚後、雇い止めにあった元従業員について県の担当者は「発覚を受けシャープがあらためて確認したところ、大半は再就職できているとの回答を受けた」としている。

 会見で鈴木知事は、雇用や企業誘致を担う部署と、外国人との共生を担当する部署が別の部にあり十分に連携していなかった点を課題として挙げ、「今後は部を超え対応する」と説明した。

 県雇用対策課の担当者は「外国人労働者の雇用環境改善はこれまでほとんどやってこなかった。来年度は新たな施策を打ち出したい」と方針を示した。特に今回は多数の退職者の情報がありながら対応をしていなかったため「今後は多数の退職者情報が寄せられた場合、県庁内でチームを作って状況確認や支援をすることを基本にする」と話した。

 (森耕一)

 

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