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知事「ない」明言から一転 三重県教委の障害者雇用水増し

会見で謝罪する広田教育長(左)=県庁で

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 各地の官公庁で発生している障害者雇用数の水増しが県教委でも起こっていたことが十日、明らかになった。八月二十二日には鈴木英敬知事が、教委を含め「県においてはそういう事案は発生していない」と明言。実際には、この時点で教委は調査すらしておらず、この問題への危機意識の低さが浮き彫りとなった。

 県教委は十日の会見で、教職員に書面で障害者手帳を所有しているか調査していたと説明。本年度は教職員二百八人が障害者と公表していたが、うち三十五人は障害者手帳を所有していなかった。企業など事業所に求められる障害者の法定雇用率2・4%を達成していると公表していたが、実際は2・14%で基準を下回っていた。

 県教委は先月の知事会見前、「手帳所持者数を確認しているので算定に間違いはない」と調査をしないまま県庁内で説明。だが、その後に国が詳細を求めたことを受けて調査をすると、手帳がない職員が自分の判断で「障害がある」と回答していたケースが次々に判明した。

 調査の結果、「障害がない」と回答した教職員を障害者と誤って分類したり、既に退職した人を算入し続けたりするなど、ずさんな調査が続いていたことがわかった。会見では「法定雇用率を達成するために、意図的に水増ししていたのではないか」との質問に、広田恵子教育長は「悪意がなかったと証明はできない」と答えざるを得なかった。

 広田教育長は「来年六月までに法定雇用率を満たす」と説明したが、そのためには今後、県教委で二十七人の障害者を追加で雇用する必要がある。本年度の障害者枠での教職員採用は二人。県教委教職員課は「学校で大半を占める教員は免許が必要なため、現実には多くの障害者を集めるのは難しい」と説明しており、一年で「違反」状態を解消する見通しは立っていない。

 (森耕一)

 

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