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57歳県主幹、ずさん事務8年 文書1500人分紛失

 県は三日、鈴鹿地域防災総合事務所に勤務する男性主幹(57)が、難病の子どもや肝炎患者約千五百人分の氏名や病歴を記録した文書を紛失したり、八年にわたって多くのずさんな事務処理を続けていたとして、停職四カ月の懲戒処分にしたと発表した。

 職員が健康づくり課に勤務していた二〇一〇〜一三年には、歯科技工士の養成学校に通う学生三人への奨学金給付が課内で決まったのに、通知を怠り支払わなかった。本来二年間で支払われる一人あたり八十六万円分は、県内で技工士として五年勤務すれば返済が免除される事実上の給付型だが、県はさかのぼっての支給はしない。

 難病の子や肝炎患者の書類は、データを入力するのが遅れたとして、パソコンと共に家に持ち帰った。一部は職員の自宅に残っていたが、千五百人分が紛失しており、個人情報流出の恐れもある。個人情報やパソコンの持ち帰りは県の内規に違反する。

 さらに、雇用対策部に勤務した一四〜一七年にも、行事に使う記念品購入代や会場代の支払いを怠った。五月に代金が支払われていないと事業者側から指摘があり、職員の行為が発覚。調査した結果、長期間にわたって事務処理の放置、書類の紛失、費用の未払いなどが続いていたことが分かった。

 県は懲戒処分に加え、職員を課長補佐級から主査級に降格。県庁には奨学金を受け取れなかった人や、書類を紛失された人から多数の苦情が寄せられているといい、この職員は「多くの方にご迷惑をかけ申し訳ない」と話しているという。

 事務処理が不得意な職員の特性を見逃し、長年県庁の中枢で重要な事務処理を担当させたことについて、鈴木英敬知事は「職員の状況や能力を把握していくことは重要。今後どう人事評価制度を高めるかも検討する」と述べた。 

 (森耕一)

 

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