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熱中症で労災請求、前年の4倍 7月114件

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 県内でも厳しい暑さとなった七月、労働中の熱中症で労働災害を請求する例が、前年同月の四倍にあたる百十四件に上ったことが、三重労働局への取材で分かった。八月の請求件数の集計はまだだが、大幅な増加が見込まれる。暑さが落ち着く九月も警戒が必要で、三重労働局は引き続き注意を呼びかけている。

 仕事中に熱中症にかかった場合には、労働災害として認められる。三重労働局によると、昨年七月の請求件数は二十六件だったが、今年は百十四件と激増。六月も昨年の四件から十二件の三倍に増えた。請求件数は速報値で、今後増える可能性がある。

 また、死亡を含む休業四日以上の重症の熱中症発生状況では、八月三十日時点で十八件に上った。昨年一年で七件、猛暑だった二〇一〇年でも一年間で十二件だったが、今年はこの十年で、すでに最も多い件数となった。このうちの一件は、警備会社の三十代警備員が名古屋市内で勤務中に死亡した事案が含まれている。

 十八件の内訳では警備業のほか建設業、農業など大半が屋外での仕事中だった。ゴルフ場のキャディーが熱中症にかかったケースもあった。ただ五件は飲食店や小売業などで屋内での発生で、屋内外両方の熱中症対策が必要という。

 三重労働局健康安全課の古市泰久課長補佐・労働基準監督官は「水分補給と適度な塩分摂取が必要で、対策をしっかり取ってほしい。熱中症が疑われる場合には、ためらわずに医療機関の受診を」と呼びかけた。

 三重労働局では労働災害防止団体と連携し、九月末まで熱中症予防のキャンペーンを実施中。局長による現場パトロール、関係団体への啓発や注意喚起をしているほか、八月上旬には緊急で独自にリーフレットを作成し、予防対策の周知を図っている。

 (梅田歳晴)

 

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