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県議会定数削減撤回、再考を 津市自治会連が議長へ陳情

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 県議会の定数を五一から四五へ削減する条例が、一度も選挙をしないまま取りやめになったことを巡って、津市内の自治会でつくる津市自治会連合会は二十七日、「十分に討議して決めたはずの定数削減を自ら覆す暴挙は許し難い」などとする陳情書を、前田剛志議長に提出した=写真。

 連合会は津市のうち久居を除く九地区の自治会で構成する。同会の生川介彦会長は前田議長に対し「県財政が極めて厳しいため、防災対策での河川改修の要望が県に聞いてもらえない」と説明。議員定数が減らない場合、次の四年の任期の議員報酬などで五億円程度県の支出が増えることから「過大な議員報酬を持続させることは県民感情を逆なでする」と再考を求めた。

 県議会では、再び定数を四五に戻す条例案を、自民党県議団などが提出し、来月十四日の本会議で採決する。前田議長は定数五一を支持する新政みえに所属するため「陳情書は採決前に全議員に配布する」と述べるにとどめた。

 陳情後の取材に前田議長は「議員定数が増えることと防災政策に直接の関係はない」と反論。議会で定数減への賛否は拮抗(きっこう)しており、採決で賛否が同数になった場合は前田議長が最後の一票を投じることになるが「現在は中立の立場だ」と賛否の明言は避けた。

 (森耕一)

 

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