トップ > 三重 > 7月12日の記事一覧 > 記事

ここから本文

三重

県内に東大研究拠点 学問視点で地域の課題解決

 県は、地域の課題を学問の視点で解決することを目指す東京大のサテライト(付属)拠点が、県内に設置されると発表した。研究者に県内の現場に通ってもらい、南海トラフ地震対策やコンビナートの再編などを調査してもらう。

 拠点は、同大の工学や農学、経済学など十の研究科でつくる文系理系横断の「地域未来社会連携研究機構」が設置する。県内は工業が盛んな北部から農林水産業が中心の南部まで地域特性が幅広く、南海トラフ地震対策などの防災もテーマにできる点が活動拠点として評価された。人工知能による生産性向上や、真珠の品質向上などが研究テーマに挙がっている。設置期間は十年。

 設置後は、同大の教授ら四十人がフィールドワークなどで県内を調査する。航空レーダーで山林の現状を調べるといったデータ分析も積極的に導入し、新たな地域活性化策を模索する。三重大など地元の大学や高専とも協力して研究する。

 鈴木英敬知事は十日の会見で「新たな知恵を提供してもらい、県の地域課題解決につながる」と期待。今年秋には同大と連携協定を結ぶ予定で、「それまでに具体的な設置場所を決めたい」と話した。

 機構は本年度に発足し、サテライト拠点を設けるのは初めて。鈴木知事が同大の五神真総長と二月に面談し、設置を提案した。機構長を務める松原宏教授(経済地理学)は「三重県は多様性のある地域がコンパクトにまとまっている。地域の課題解決やその先の発展につながる研究をしたい」と話した。

 (吉川翔大)

 

この記事を印刷する

中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井 読者の方は中日新聞プラスで豊富な記事を読めます。

新聞購読のご案内

PR情報

地域のニュース
愛知
岐阜
三重
静岡
長野
福井
滋賀
石川
富山

Search | 検索