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ふるさと納税で医師を いなべ市、民間病院に制度活用

ふるさと納税制度を活用し、いなべ市が内科医の確保を計画するいなべ総合病院=同市北勢町阿下喜で

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 地方の医師不足が問題となる中、いなべ市は二〇一八年度、ふるさと納税制度を活用し、市内の民間病院の医師確保を目的とした寄付金を募る。市によると、民間病院の医師確保に限って同制度を利用するのは初めて。

 市によると、目標額は三千万円で、同市北勢町阿下喜の「三重北医療センターいなべ総合病院」への内科医の派遣に役立てる。県内外の医学部のある大学と交渉し、寄付金で地域医療を研究する講座を設置、代わりに内科医三人を三年間派遣してもらう計画だ。寄付金の不足分は市が支出する。

 寄付はインターネットのふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を通じ一万円から募集する。返礼品はペンやバッジなどの記念品を想定し、医師確保の経過はサイトを通じて報告する。市政策課の担当者は「返礼品競争ではなく、制度本来の古里を応援する趣旨から医師確保という目的に絞り、寄付者の充足感や共感につなげたい」と説明する。

 いなべ総合病院は一九五三年十月に開院し、JA三重厚生連(津市)が運営する。市内唯一の総合病院で内科、皮膚科、産婦人科など二十二科がある。内科医は以前は十一人いたが、退職に伴い今年四月には三人となるため、診療態勢に支障が出かねないと病院が市に相談した。

 同病院の奥田聖貴事務部長は「地方の病院にとって医師不足は課題。地域医療を存続させるために、より多くの支援をお願いしたい」と話す。日沖靖市長は「寄付を通じ、いなべ出身の人に故郷の医療の現状を知ってもらいたい」と強調する。

 (高島碧)

 

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