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サイバー犯罪相談、統計開始から最多 昨年3524件

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 携帯電話にうそのメールを送る詐欺や不正アクセスなどのサイバー犯罪の相談件数は昨年、前年比三百五件増の三千五百二十四件と、二〇〇〇年に統計を始めて以降、最も多かったことが県警のまとめで分かった。県警は昨年末、産学官が連携する新たな枠組みをつくり、サイバー犯罪対策に本腰を入れている。

 県警サイバー犯罪対策課によると、「未払いのサイトの料金が発生しています」とうそのメールを送り付け、金を振り込ませる詐欺や悪質商法の相談が前年比百五十二件増の二千六百三十五件で最も多かった。

 ツイッターやフェイスブックといった会員制交流サイト(SNS)上に誹謗(ひぼう)中傷する内容を書き込まれる名誉毀損(きそん)の相談が同六十二件増の二百三十六件で続いた。

 新型ウイルスや偽のサイトなどを使った犯罪もあり手口は巧妙化する中、県警は昨年十二月、県内企業など十六機関が連携する「三重サイバーセキュリティアイザック(MieCS−ISAC)」を設立。メンバー間でサイバー犯罪の情報を共有し、県民や企業への注意喚起などの活動に力を入れている。

 県警は一昨年三月と昨年一月、東京の情報セキュリティー企業二社とサイバー犯罪の情報を交換する連携協定を相次いで締結。サイバー犯罪の最新情報を受け取ったり、警察官に研修を受けさせたりしている。

 警察官や大学生ら約八十人でつくるサイバー防犯ボランティアによるサイバーパトロールも引き続き実施する。同課の東友則次長は「しっかりとした対応を取り、サイバー犯罪の抑止と検挙に取り組んでいく」としている。

 (佐藤裕介)

 

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