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国保料、17市町で増額 県が試算公表

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 国の制度改正で来年四月から運営主体が市町から県に移る国民健康保険について、県は、現時点で把握できる数値を基に試算した来年度の市町ごとの保険料総額などの推計額を公表した。一人当たりの年間保険料は、全二十九市町のうち十七市町で増える見通し。ただ、高齢化による医療費増加などに伴う増額で、県は「制度改正による加入者の負担増がないようにした」と説明する。

 国保は自営業者らが加入しているが、近年は高齢者や低所得者の割合が増え、財政が悪化していた。今後、小規模な自治体では急激な医療費増に対応できない恐れもあるため、来年度から運営規模を市町村から都道府県に広げ、財源の安定化を目指す。

 予算編成に向け、県は各市町が二〇一八年度に財源として県に支払う納付金を試算し、一六年度決算からの増減を調べた。制度改正と関係なく、高齢化や医療の高度化を理由に一八年度の公的負担は一六年度決算と比べ6・17%増えることが見込まれると分かった。

 このため加入者負担の公平性などへの配慮から、この上昇率を超えない範囲で保険料を試算。その結果、一人当たりの保険料は市町ごとの変動差が大きく、東員町は19・74%減る一方で、志摩市が上限の6・17%増となる。県医務国保課の担当者は「制度が変わることによる各市町の負担増分は、全て交付金で補填(ほてん)する」と話している。

 補填後に、各市町が実際に県に支払う費用総額は一六年度決算と比べ、二十七市町で減る見通し。増額となる度会町と亀山市は、加入者の増加などに伴う費用が交付金の額を超えたためだという。

 試算は現時点での推計で、今後診療報酬の改定などが確定すれば変化する可能性がある。県担当者は「試算結果には複雑な点もあるが、各市町に丁寧に説明して理解を得られるようにしたい」と話す。

 保険証の発行は来年度以降も、各市町が続ける。健康教室などの保健サービスも従来通り市町が運営するため、加入者の手続きや対応窓口は変わらない。

 (吉川翔大)

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