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「公正でない」厳しい声 核のごみ処分地選定へ説明会

原発反対派の市民団体からの申し入れ書に「マスコミの前では受け取れない」と説明する主催者側(左)=津市の県総合文化センターで

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 原発で出る核のごみの最終処分地決定に向けて、経済産業省などが県民に選定の進め方などを示す説明会が五日、津市の県総合文化センターで開かれた。主催者は地下深く核のごみを埋める手法の安全さを強調したが、参加者から「説明者は原発推進派ばかりで公正な会と言えない」などと厳しい声が相次いだ。

 国内の原発は、核のごみを処分する当てがないまま稼働しており、国は地下三百メートル以下に埋める地層処分場建設を目指す。同省は七月に、日本地図上の火山や活断層、地下資源などがない場所を「立地に適している」と緑色で示す「科学的特性マップ」を公表し、県内の沿岸部はほぼ全域が「適地」とされた。

 国はマップを理解してもらおうと、都道府県庁所在地で説明を続けているが、五都府県で大学生に謝礼を払い動員していたことが発覚。説明会の冒頭で地層処分の実務を担うNUMO(原子力発電環境整備機構)の伊藤真一理事が「地層処分事業に対する国民の不信を招いた。事実関係を徹底究明する」と謝罪した。

 説明会には約六十人が参加し、経産省、NUMO、中部電力の幹部らが登壇。核のごみの放射能は数万年以上危険な状態が続くことから「地上でずっと人間が管理するのは困難で、地下に埋める方が安全だ」と説明した。

 質疑応答では、県沿岸が適地とされていることに「南海トラフ地震の津波が考慮されていないのはおかしい」との声が上がった。また経産省や中電に対し「あなた方は核のごみを出している側。まずそれを止めるべきだ」との指摘もあった。

 開始前には原発反対派の市民団体が、会場前で「三重はNO」と書かれたプラカードを持って、県内への処分場建設を認めないとアピール。「三重を候補地から外すべきだ」などとする申し入れ書を主催者側に手渡そうとした際、NUMOの担当者が「マスコミのカメラがいる前では受け取れない」と拒否し、押し問答となる場面もあった。

 (森耕一)

 

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