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玉城町で避難勧告遅れる 台風21号に開票重なり

 十月の台風21号によって住宅二百八十軒余が床上浸水した玉城町で、住民への避難勧告の発令を担当する町総務課の担当者が衆院選の開票作業に従事し、勧告の発令が遅れていたことが分かった。選挙と災害が重なった時の危機管理への備えが問われそうだ。

 町総務課が取材に明らかにした。同課によると「避難準備」や「避難勧告」の発令は総務課が判断し、県や国、NHKなどの報道機関と共有するシステム「Lアラート」に入力する。

 ところが、台風21号の風雨が強まった十月二十二日夜は、総務課の職員六人とも町内の衆院選の開票所で作業。町災害対策本部として職員十四人を待機させていたが、避難情報をシステムに入力したり、住民に知らせたりできる職員はいなかったという。

 総務課の職員が開票作業を離れ、午後十時十二分に避難準備、同十一時二十五分に避難勧告を全域に発令した。午後十一時ごろには町中心部を流れる外城田(ときだ)川が氾濫しており、多くの住民が床上まで浸水した段階で災害に気付いたことになる。

 また、避難準備や避難勧告を発令したものの、町民には住宅や屋内のスピーカーから流す防災無線でしか伝えていなかった。テレビなどに災害速報を流すためには、総務課の職員がLアラートに入力した上で「公開」ボタンを押さなければならないが、忘れていたという。中村元紀総務課長は「外城田川が氾濫する可能性について考えが甘かった。避難勧告が遅れたことは多くの町民から指摘されており、改善していきたい」と話している。

 (大島康介)

 

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