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「45」是非、真逆の結果 県議会定数議論、今後も混迷か

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 県議会定数を現状の五一から四五に削減することについて、県議会が県民に意見を求めたアンケートで、約九割が「四五は減らしすぎ」と回答したことが分かった。一方、県政への意見をネットで定期的に募るeモニターでは逆に約九割が定数増に否定的で、二つの調査で正反対の結論となった。

 県議会は三年前、一票の格差是正のため、四五への削減条例を可決したが、「南部で減らしすぎ」との意見が出て見直しを検討。だがこの特別委の議論も紛糾したため県民に意見を求めたが、結論が真っ二つに割れたことで平行線の議論が続く現状を打開できない可能性が高まった。

 選挙区調査特別委は、民進系会派・新政みえが四五から四九程度まで定数を戻すことを主張。自民は会派内で意見が割れているものの四五での選挙を求める声が強い。議論を進めることを狙って、特別委の三谷哲央委員長(新政)がアンケート実施を提案し、自民側の要求で同時にeモニター調査も決まった。

 九〜十月のアンケートは二千人超が回答し、議会事務局によると「通常の意見募集よりはるかに多い」。定数が減る東紀州や鳥羽市の声が多く、議員を減らさないよう求める意見が大半だった。三谷氏は「多くの県民の声は重い」と指摘する。

 一方、eモニターは七百八十六人が回答。自民の服部富男・特別委副委員長は「県内全域からバランスよく集まったeモニターの声を重視したい。一度決めた条例を変えるのはおかしい」と従来の主張を繰り返す。

 三谷委員長も「この結論をどう評価するかは難しい」と認めており、自民系のベテランは「三谷さんの狙いは外れた。このまま時間切れになるだろう」と語った。

 (森耕一)

 

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