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「部活は地域活性手段」 越境入学新制度案で教育長

 県立のスポーツ強豪高校で他県からの生徒の入学が相次いでいた問題で、広田恵子教育長は八日の記者会見で、これまで規則違反としてきた越境入学を認める新制度案がまとまったことについて「部活は地域を活性化させる一つの手段だ」と理解を示した。

 同日の県教委定例会でも委員からは異論が出ず、県民から募集する意見で大きな反論がなければ、運動部強化のための県外からの生徒募集が正式に認められる見通しとなった。

 制度案は、六日の有識者検討会で協議して決めた。全国的にも他県からの選手獲得が盛んな硬式野球は、五年以内に全国大会に出場した学校が対象となる。その他の運動部は、有力選手募集のためにスポーツ特別枠を設ける学校に限った。

 県教委の規則では原則、県立高校入学の際、生徒と保護者は県内に居住する必要があるが、今年四月、県外の保護者が県内に引っ越していない違反が判明。県教委の調査では、八つの高校で百十六人に上った。

 制度案が通れば、越境入学の問題は違反ではなくなるが、広田教育長は「ゼロから考え直した。追認ではない」と強調した。

 また、越境入学を認める対象を小規模校などにも広げたことには「少子化の中で学校の活性化を考えて議論した」と説明した。検討会では定員充足への効果を疑問視する声もあったが「学校の活性化を考えるきっかけになる」と期待した。

 制度案は、二〇一九年度入学の試験からの導入を目指す。県民から意見を募り、本年度末までに最終結論を出す。

 (吉川翔大)

 

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