トップ > 三重 > 9月23日の記事一覧 > 記事

ここから本文

三重

名張市と事業所「イクボス宣言」 賛同業種、多岐に

イクボス宣言に賛同した事業所の代表ら=名張市役所で

写真

 名張市の亀井利克市長は二十二日、市内の事業所代表らと育児休業や介護休暇などが取りやすい職場づくりに取り組む「イクボス宣言」をした。市の呼びかけに賛同した六十五事業所のうち約五十事業所が市役所での合同宣言式に出席した。

 イクボスとは、職場で働く部下やスタッフの仕事と生活の両立を応援しながら組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむ上司(経営者・管理職)のこと。

 賛同した事業所は地方銀行や設計事務所、スーパー、輸送会社、社会福祉法人、NPO法人、鉄道会社、民間病院、ガス会社など多岐にわたる。

 式には代表者や市の幹部ら約二百人が出席。亀井市長はあいさつで、結婚や出産、育児がしにくい現状を憂慮し、人口減社会を食い止めるには「働き方の大転換を図る時期。皆さんとともに積極的にイクボスの活動をしていきたい」と述べた。

 市議長や名張商工会議所会頭らが立会人となり、事業所を代表して中部電力名張サービスステーションの北村英生所長と、亀井市長が「イクボス宣言」をそれぞれ読み上げた。北村所長は取材に「当社も従業員のワークライフバランスを考え、活気がある職場づくりに努めている。市の活動に賛同させていただいた」と話した。

 NPO法人ファザーリング・ジャパン代表理事の安藤哲也さんによるイクボス養成講座もあった。安藤さんは企業・自治体でイクボスの研修や講演し、国の推進チーム顧問も務める。上司の固定化した価値観や仕事のやり方が長時間労働となり、仕事と生活の両立を妨げていると指摘。「短い時間で生産性の高さを重視する働き方、多様なライフスタイルの尊重」を求めた。

 宣言文は各事業所に掲げてもらう。市は働き方改革の取り組みとして、毎週水曜を「スイッチ・オフ・デー」として原則として午後六時までに消灯し、退庁を促す。ノー残業デーの水曜、金曜は市長、副市長、教育長、部長が職場を巡回する。どちらも九月から試行している。

 (沢田一朗)

 

この記事を印刷する

中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井 読者の方は中日新聞プラスで豊富な記事を読めます。

新聞購読のご案内

選挙関連の記事は

PR情報

地域のニュース
愛知
岐阜
三重
静岡
長野
福井
滋賀
石川
富山

Search | 検索