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知事「事実なら安堵」 四日市・東芝メモリ売却先決定へ

 四日市市に工場がある東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却先が米ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に決まったとの報道が出た二十日、鈴木英敬知事は会見で「正式な連絡を待ちたいが、報道が事実ならば安堵(あんど)している」と語った。

 東芝メモリを巡っては、四日市工場で共同生産する米ウエスタン・デジタル(WD)を中心とする「日米連合」との交渉が難航するなど売却先が見通せない状況が続いていた。県は工場側に売却交渉による操業への影響がないことを確認していたが、鈴木知事は「早く決着し、安定した環境で操業してほしいと思っていた」話した。

 売却交渉は、東芝が債務超過による上場廃止を避けるために行われていた。鈴木知事は「売却が決議されれば、資金面でも見通せるようになる。東芝メモリ、四日市工場の新たな成長のスタートになるとの思いだ」と期待を寄せた。

 東芝は、スマートフォンなどでデータ保存に使われる部品「フラッシュメモリー」で世界二位のシェアを持つ。四日市工場はフラッシュメモリーの製造工場としては世界最大規模で、現在も増設が進んでいる。

 (吉川翔大)

 

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