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住宅や商業、下落続く 県内基準地価

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 県が十九日に発表した県内の基準地価(七月一日現在)は、住宅地、商業地ともに下落傾向が続いた。四日市市など北勢地域では上昇した地域もあった一方、南部での下落が目立った。昨年の伊勢志摩サミットの開催による大きな影響は見られなかった。

 県内の平均変動率は、住宅地が前年比マイナス2・4%と二十五年連続で下落し、商業地もマイナス2・0%と二十六年連続で下落。下落幅は住宅地が横ばい、商業地が0・3ポイント縮小した。

 調査は三十九人の不動産鑑定士が県内の三百十七地点を調べた。うち二百七十八地点が昨年から下落し、上昇は二十五地点、横ばいは十四地点だった。上昇地点は名古屋市に近い四日市市と桑名市が八割を占め、残りは津市と伊勢市だった。横ばいは四日市市、津市、桑名市、鈴鹿市、川越町の五市町であった。

 県地価調査分科会代表幹事の駒田真人さんは「北勢では上昇した地点が昨年よりも増えていた。南部で下落の程度が大きく、結果的に全体で下落傾向となっている」と分析した。

 昨年の伊勢志摩サミットの開催については、観光客の増加などの経済効果は認めた一方、基準地価については「直接的な影響はなかった」と説明。今年四、五月に伊勢市で開かれた「お伊勢さん菓子博」の地価への影響も見られなかったという。

■住宅地

 住宅地の上昇は津市と四日市市、桑名市の十一地点。横ばいは津市と四日市市、桑名市、鈴鹿市、川越町の六地点だった。鈴鹿市では自動車産業などの業績が回復し、下落率が縮小化傾向にある。

 県内二百十二地点の平均価格は一平方メートル当たり二万九千三百円。最高価格は十二年連続で津駅西の津市大谷町の九万四千円で、上昇率も2・2%と県内最高だった。

 市町別では、尾鷲市がマイナス5・9%で下落率が最大だった。最少は朝日町のマイナス0・2%。

■商業地

 商業地の上昇は、津市と四日市市、伊勢市、桑名市の十四地点。横ばいは津市と四日市市、桑名市の八地点。津市では下落幅が縮小傾向にある。

 県内八十五地点の平均価格は一平方メートル当たり六万三千九百円。最高価格は六年連続で近鉄四日市駅前の四日市市安島の二十七万一千円で、上昇率も県内最高の1・9%だった。

 伊勢神宮近くの伊勢市宇治浦田は八年連続上昇した。ただ、上昇率は1・1%で、県内商業地でトップだった昨年の2・2%からは縮小した。昨年五月の伊勢志摩サミット、今春の菓子博の効果が地価には表れなかった格好だ。

 市町別では御浜町がマイナス6・5%で、下落率が最大。四日市市は0・3%で四年連続で上昇し、桑名市は下落から横ばいに転じた。

 (吉川翔大)

 

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