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リニア効果調査へ 亀山市が駅設置想定し委託

リニアの県停車駅を亀山市内に誘致する活動のポスター=亀山市役所で

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 リニア中央新幹線の名古屋以西延伸を見据え、官民挙げて県停車駅誘致を目指す亀山市は、仮に県停車駅が市内に設置できた場合、経済や人口にどの程度影響するかについての調査を、三重銀総研(四日市市)に約二百万円で委託したと明らかにした。八日の市議会本会議で、小坂直親議員(緑風会)の一般質問に市側が答弁した。

 県停車駅の建設場所をめぐっては、国が推奨するルート内に亀山市が含まれている。さらに、市内で東名阪自動車道など多数の幹線道路が交わり、JR関西線と紀勢線の結節点になるなど県全体の活性化が期待できるとして、市は四半世紀にわたって県停車駅の誘致活動を続けている。

 市は入札によって七月二十五日に三重銀総研と業務委託契約を締結し、調査は同日から来年三月二十六日まで。リニアの中間駅を市内に設置した場合の影響を把握する調査費は二百十三万八千四百円となる。

 市は、集まった基礎的なデータは、市民への説明や、誘致のための要望活動の際の説明材料に活用するとしている。

 一般質問で小坂議員は「まだルートも場所も決まっていないうちから、二百万円もかけて調査するのは無駄遣いではないか」と指摘。市側は、同様の調査は一九九四(平成六)年と九六年にも行ったことを紹介し「前回調査から二十年以上経過したので、改めてリニアの効果を把握し、今後のまちづくりにつなげていく」と理解を求めた。

 リニアは二〇二七年に品川−名古屋間が先行開業予定。名古屋−大阪は二〇四五年開業予定とされていたが、政府は財政投融資を活用し最大八年前倒しする方針を示している。

 こうした動きを踏まえ、県は大阪府、奈良県と連携して早期整備を政府などに働きかける方針で一致し、十一日に大阪市で建設促進決起大会を開く。鈴木英敬知事ら三県知事をはじめ関係国会議員ら五百人程度が出席し、機運を高める予定。

 (鈴木里奈)

 

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