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健康、安全配慮足りず 対策遅れる高齢者の労災

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 さまざまな業種で人手不足感が強まる中、シニアに働き手としての期待が高まっている。しかし、過労で倒れるなど、六十歳以上の労働災害は目立つ。厚生労働省によると、昨年の死亡災害事案九百七十八件のうちの三分の一を六十歳以上が占める。専門家からは「健康に配慮した雇用環境の整備が追いついていない」との指摘もされている。

 厚労省の労働災害発生状況によると、昨年発生した死亡災害九百七十八件のうち、六十歳以上は三百二十八件(33・5%)。十代から十歳ごとに六つに分けた年代別で最も多く、五十〜五十九歳の二百三十五件(24・0%)を百件近く上回った。業種別では、建設業が百九人と最多で、製造業三十八人、商業三十六人、運輸交通業三十人、その他の事業のうち警備業が二十四人だった。

 死亡を含み、四日以上の休みが必要になった死傷災害は全年代を通じて十二万四百六十件で、六十歳以上は約25%に当たる三万二十七件。一九八〇年代後半と単純に比較すると、安全対策の進展などで全体の件数はほぼ半減している中、六十歳以上の割合は10%強から25%に上がり、他の年代に比べて対策が進んでいないことをうかがわせる。

 職場の安全対策に詳しい公益財団法人「大原記念労働科学研究所」(東京都渋谷区)の北島洋樹副所長は「加齢で筋力や平衡感覚が衰えて、高所作業での転落や墜落が増えているのでは」とみる。作業の仕方や安全対策、休憩の取り方が、若い世代を基準にしている職場もあり、そのままでは高齢者には負担が重い。

 高齢者は熱さや寒さ、のどの渇きを感じにくくなる。そのため、夏場は熱中症、冬場も急な温度変化が心疾患などを引き起こすヒートショックのリスクが高い。さらに、若いときにデスクワーク中心だった人が体を動かす仕事に再就職すると、体力を温存して働くこつをつかんでいないこともある。

 体力がいる仕事でなかったり、比較的ゆったりしたペースで働けたりする職場の場合、勤務日数が多く時間も長くても、「体に負担はかかっていないだろう」「残業代はきちんと払っているのだから」などと過密な勤務を強いて、見直されないケースもある。

 北島副所長は「正規、非正規といった雇用形態にかかわらず、使用者側が安全対策や教育を実施し、健康診断を徹底することが重要。体温や心拍を常時測定する機器の活用など、見守りの配慮も必要だ」と指摘する。

 雇用問題に取り組むNPO法人「POSSE(ポッセ)」(東京都世田谷区)代表の今野晴貴さんは、賃金に関しても懸念。今のところ、賃金のトラブルは目立っていないが「時間の余裕がある高齢者は、使用者にとって雇いやすい。同じ仕事をする若い人より待遇が悪くても、高齢者は『こんな年まで雇用してもらっているのだから』と我慢しがち。高齢者の『使いつぶし』の心配もある」と話す。

 (細川暁子)

 <高齢者の就労> 総務省の労働力調査によると、2017年の65歳以上の就業者数は807万人で過去最高。10年前から約1・5倍に増えている。就業者全体に占める割合は、12・4%だった。政府が開いている未来投資会議では70歳まで働ける環境整備の議論も始まり、今後、ますます高齢の労働者が増えることが予想され、高齢者の労災防止もさらに重要になる。

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