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核心

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 自民、公明両党は十四日にまとめた二〇一九年度税制改正大綱で、来年十月の消費税率10%への引き上げをにらみ、減税を前面に打ち出した。価格が高い車や住宅を中心に国民の負担を軽減し、消費の落ち込みを防ぐ狙いがあるという。(12月15日 紙面から) 記事全文へ

 

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