トップ > 石川 > 1月12日の記事一覧 > 記事

ここから本文

石川

安原異業種 いなほ 2工業団地拡張、整備 促進委答申、市長「迅速に」

新たな工業用地整備に向け、山野之義市長に答申する佐無田光委員長(右)=金沢市役所で

写真

 金沢市内の新たな工業用地の整備に向けて検討してきた市企業立地等促進委員会(佐無田光委員長)は十一日、同市打木地区の安原異業種工業団地と、中屋地区のいなほ工業団地をそれぞれ拡張し、計二〇・六ヘクタールを整備するよう山野之義市長に答申した。これを受け、市は二〇一九年度以降、用地の取得交渉や基本設計などを進め、おおむね三〜四年後の分譲開始を目指す。(本安幸則)

 答申では、新たな工業用地の適地について安原異業種工業団地を一八・三ヘクタール、いなほ工業団地を二・三ヘクタールそれぞれ拡張。分譲対象業種は「市の特色と強みをいかす」部門として、物品の製造や加工、研究開発施設を開設する製造業者と、物流施設を置く運輸、卸売業者とした。

 安原は金沢外環状道路(海側幹線)に接し、いなほは北陸自動車道白山インターチェンジにも近く、交通の利便性の良さが強み。佐無田委員長によると、十数カ所挙げた候補地の中から交通アクセスや災害リスク、造成費用などを考慮し、既存の両工業団地の拡張が最適と判断した。

写真

 市がこれまで整備してきた工業団地は、安原異業種工業団地(分譲面積二十九ヘクタール)、金沢テクノパーク(同三四・三ヘクタール)、いなほ工業団地(同一〇・七ヘクタール)、かたつ工業団地(同四・五ヘクタール)、金沢森本インター工業団地(同八・六ヘクタール)の五カ所。金沢テクノパーク以外は完売しており、同パークも分譲率79・9%で、残り五区画となっている。

 市内からの企業流出を食い止めようと、市は昨年七月に委員会を設け、用地選定を検討してきた。答申を受け、山野市長は「企業の設備投資意欲に応えうると思う。迅速に取り組んでいきたい」と述べた。

 

この記事を印刷する

中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井 読者の方は中日新聞プラスで豊富な記事を読めます。

新聞購読のご案内

PR情報

地域のニュース
愛知
岐阜
三重
静岡
長野
福井
滋賀
石川
富山
地方選挙

Search | 検索